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スペシャル対談 第1回

 鈴木淳: なるほど。具体的な数値目標も掲げ、政府が動き出しているわけなのですね。そのなかで、保護者の海外赴任等に伴って海外で暮らしている子どもたち、即ち「海外子女」というのはどのような位置づけになるのでしょうか?

 

 鈴木寛: わが国では、小学校段階までは学年で1%弱程度に相当する子どもたち、具体的な数字に換算すると、学年当たり約10,000人の子女が、海外で生活していることになります。

例えば、先ほど目標値として説明した「18歳の3%」というのは、約30,000 人ということですので、本当はあと20,000人のグローバル人材を輩出する仕組みを作ればよいことになります。

しかしながら、子どもが中学生や高校生になるとどうなるか。海外赴任者である父親は単身赴任を選択し、子どもたちを帯同しない。

一方、海外子女の多くは、父親を海外に残し、母親と一緒に日本の中学、高校へ帰ってきてしまうというケースが非常に多いわけです。これは、非常に残念で、もったいないことをしていると思います。

 

 鈴木淳: わが国のグローバル人材育成の国家目標達成の土台となるべき海外子女という貴重な人材資源が、有効に活用されないという現象が実際には起きているということなのですね。

 

 鈴木寛: まさに今、海外子女の皆さんが、わが国のグローバル人材育成の目標達成の先頭にいらっしゃるのに、実態がそれと真逆のことになっています。繰り返しになりますが、中学生、高校生になっても、海外赴任される、或いは海外赴任されているご家庭の子女の方が海外で生活するというケースが増えれば、30,000 人目標に対して、10,000 人は充足できることになります。

このために、私たちは色々な対策を講じていこうと考えているわけです。

 

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なぜ中学生以上の海外子女が少ないのか?

~韓国では逆単身赴任で子供と妻がフィリピンへ~

             

鈴木淳: 現実問題として、子どもが中学生とか高校生になってしまうと、日本に戻す、或いは帯同しないケースが非常に多い。これはわが国のグローバル人材育成の観点からは、非常に残念なことだと思いますが、実際のところ、その理由というのはどんなところにあると思われますか?

 

鈴木寛: まずは、今申し上げたグローバル人材育成に係わるわが国政府としての政策、これは直近の2年弱で起こっているわけで、まだ完全に周知徹底されていないということがあると思います。

グローバル人材を採用する企業も、例えば大学生を社員に採用する際に、時期が3年生の中頃と早期化していたので留学生にとって不利となってきた面があります。これでは、海外で学ぶというインセンティブが働かないことになります。

そこで、これを修正することにしたわけです。政府の新しい政策に呼応し、日本貿易会と経済同友会は、留学している学生や海外子女にとって不利な採用時期を劇的に変えました。即ち、海外で学んだ経験を有する学生の方が、そうでない学生よりも、プラスに評価されるようになるのです。これは、来年度以降本格的に実施されると期待しています。

他方で、そのような「新しい評価軸」がまだご両親や子供たちに共有されるに至っていないという問題もあると思います。ところで、先ほど企業は留学経験ある学生をきちんと評価してこなかったと申し上げましたが、これは全部の企業に当てはまるわけではないのです。

 

 

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